相続市場に、地域工務店の新たなビジネスチャンスがある
顧客の高齢化が進むなか、地域工務店に求められる役割は、住まいの新築やリフォームだけにとどまりません。
親の介護、実家や土地の管理、資産の承継など、顧客やその家族が抱える悩みに寄り添うことも、地域に根差す工務店だからこそできる取り組みです。
そこで注目したいのが「相続相談ビジネス」です。
相続相談をきっかけに、既存顧客との関係をあらためて深め、家族や次世代との接点をつくる。その先には、住宅・リフォーム・不動産など、既存事業への展開も期待できます。
では、実際にどのように事業を立ち上げ、集客し、継続的なビジネスへつなげていけばよいのでしょうか。
Session 3-2では、相続相談事業に取り組む大建建設の石川和幸常務取締役を迎え、実践事例をもとに、その可能性と課題を掘り下げます。
大建建設の実践に学ぶ、相続相談から契約・本業受注への展開
大建建設は2025年、デザインライフが展開する相続コンサルタントFC「DL-CONSULTANT」に加盟し、新潟市に「DLコンサルタント DAIKEN相続相談所」を開設しました。
10年以上不動産営業に携わってきた石川和幸常務取締役が、自ら相続コンサルタントとして活動。定期的なセミナーを通じて、地域における認知を広げてきました。
集客から個別相談、コンサルティング契約へと着実につなげ、この1年間で10件以上の契約を獲得。さらに、本業である不動産売買仲介にも成果が生まれています。
信託や遺言書の作成にも関わることで、将来の不動産売却や資産承継など、顧客の人生の節目に相談を受けられる関係を築いています。
本セッションでは、成果を生み出した具体的な取り組みや集客方法、実際の相談事例を紹介します。さらに、事業を継続・拡大するうえでの課題、人材育成、本部による支援体制についても掘り下げます。
このセッションで深掘りするテーマ
- なぜ今、工務店が相続相談に取り組むのか
- 事業をどう立ち上げ、社内体制をどうつくるのか
- 地域でどのように認知を広げ、集客するのか
- 実際にどのような相談や受注が生まれているのか
- 継続的な事業にするために何が必要なのか
相談者の話を聞き、課題を整理し、解決策へつなげる「相続コンサルタント」という人材の必要性も紹介。工務店が相続相談ビジネスへ実際に踏み出すための仕組みを考えます。
相続相談を「可能性」で終わらせないために
相続相談は、単に相談窓口を設けるだけで成果が出るものではありません。地域での認知を広げる集客の仕組み、相談に対応できる実務経験、人材の育成など、継続的な取り組みが必要です。
だからこそ、実際に取り組む工務店の経験から、成果だけでなく、試行錯誤や課題まで学ぶことに大きな意味があります。
新たな事業領域を模索している経営者の方、既存顧客やその家族との接点を広げたい方、不動産やリフォーム受注の新たな入り口を探している方に、ぜひ聞いていただきたいセッションです。
登壇者
石川 和幸氏
株式会社大建建設 常務取締役
相続相談事業に取り組む実践者。事業参入の背景から、集客の試行錯誤、実際の相談事例、取り組みを通じて見えてきた成果と課題までを語ります。
杉村 洋介氏
株式会社デザインライフ 代表取締役
相続市場の可能性と、地域工務店が取り組む意義を解説。本部による集客支援、研修・人材育成、専門家との連携、AIを活用した業務支援なども紹介します。
三三浦 祐成
新建新聞社・新建ハウジング発行人
ファシリテーター